人事制度とは、

Ⅰ．従業員の業務に応じた「等級制度」

Ⅱ．昇給、昇格、賞与査定のための「評価制度」

Ⅲ．どの等級でいくらもらえるのかを決める「賃金体系」

Ⅳ．階層に応じたスキルアップを図る「人事教育」

の４つの総称が”人事制度”です。

　　Ⅰ．等級制度見直し・構築

　　　　　法改正や働き方が刻々と変化する労働環境。

　　　　　先行きの不透明な情勢に加え、労働者の要求も高くなってくる。

　　　　　特に

①同期入社なのになぜ給料が違う？

②ホワイトカラーとブルーカラーで何が違う？

③どうなれば昇格・昇給できるのか？

など多くの疑問も生まれます。

↓

そこで「等級制度」を導入して、分かりやすい昇格基準・昇給基準を確立します。

実施内容

（１）会社組織に応じた階層（役職）の見直し

（２）各階層における昇格基準の見直し・構築

（３）従業員の活性化を目標とする昇給基準の見直し・構築

◆制度構築状況により、評価者訓練等の教育が必要になる場合があります。

　その際は別途ご提案申し上げます。 

 　　Ⅱ．評価制度見直し・構築

従業員の不平不満の一番の原因は、ここにあると言っても過言ではありません。

①あいつは何で評価がいいのか？

②評価の基準はあるのか？

③自分はなぜ評価が悪いのか？

などが多く聞かれます。

実施内容

（１）会社階層に応じた評価基準の構築

（２）会社ルール・社会ルールを網羅した評価基準

（３）等級制度に応じた評価基準の構築

 　　Ⅲ．賃金体系見直し・構築

等級制度同様、明確になっていない賃金体系。

もう何年も給料が上がっていない。残業代の未払いなど賃金に関する労働争議も頻発しています。

そのため従業員は将来に不安を感じてしまう。辞めてしまう。

また人件費を削減するためにも賃金体系をしっかり明確にしておくことが大事です。

実施内容

（１）会社情勢に応じた基本給の見直し（最低賃金、業界標準など）

（２）等級制度を軸にした賃金体系の見直し

（３）わかりやすい人件費計算（予算計算や次期見通しなど）

 　　Ⅳ．人事教育

新入社員の時、少し説明を受けただけで、教育はしてもらってない。

上の人は会社の仕組みや法律的なことを何も知らない。

会社のベクトルと上司のベクトルが違う方向に向いている。

など、よく耳にします。

それは必要に応じた、人事教育が行われていないからです。

教育の中には、法的に実施しなければならないものもあります。

人事制度・階層に応じた人事教育を実施します。

実施内容

（１）新入社員研修

（２）階層別教育（入社３年目、５年目、役職別など）

（３）評価者訓練

（４）外国人実習生教育（日本語教育など）

（５）語学教育やTPS教育などの専門教育

◆各教育の受講者数、実施時間により相談の上、決定します。

※内容により、外部講師、外部教育機関を使用する場合があります。

人事制度見直し・構築の内容により、

　　※経営者の方々の要望調査。現状調査など含め、６ヶ月～１年を要します。

　　　　（ただし、経営者及び人事担当者の方の要望により変動します）

　　◆制度構築状況により、評価者訓練等の教育が必要になる場合があります。

　　　その際は別途ご提案申し上げます。